法務・財務・補助金支援
補助金・助成金の活用
現在、コロナ等の影響で中小企業への支援策が増加しているのをご存じでしょうか？
とは言っても、国や政府、自治体は補助金や助成金の宣伝をする訳ではないので、それを知っている人は、常にネットや関連機関で補助金の情報を集めている方になってしまっているのが現実です。
また情報を収集してもそのノウハウがなければ、補助金を受けることはできません。
そして補助金や助成金に関する悩みを当社でも本当に多数受けています。
私たちのパートナーには補助金、助成金のプロフェッショナルが在籍しておりますので、補助金、助成金に関するご相談もお気軽お寄せください。
決算書は企業の成績表
基本的に顧問税理士のスタンスは、会計処理と、決算書を作成して、はい！また次期！ではないかと思います。
節税のための税理士は、多数存在しますが、積極的借入れ、投資や経営アドバイスをしてくれる税理士はほとんどいないのではないでしょうか。
決算書は、経営全般支援の項でもお伝えしましたが、企業の成績表であり、決算書ができるまでの月次試算表も同時に重要な役割があります。ですから、この月次試算表の段階から定期的に監査し、チェックをおこなうことが不可欠です。
そして、その作業で劇的に企業体質が変わるのです。当協会のコンサルタント及び税理士は、中小企業診断士と組んで、決算書が完成するまでのアドバイスやチェックもおこなっています。
弁護士がメンバーにいる理由
大手企業には顧問弁護士が必ずいますが、実は訴訟リスク、売掛金回収、その他トラブル回避などで実は中小企業にも弁護士は必要です。
リスクを目の前にした企業にとって、顧問弁護士がいる安心感は、何者にも代えがたいものなのです。
当社では、顧問弁護士制度を導入し、リーズナブルに顧問弁護士を雇っていただける仕組みを用意しています。
総合的に判断できる強み
多くの経営や金融、補助金などのコンサルタントや士業の先生は、もちろんその専門分野であるとは思いますが、実はその分野だけのプロフェッショナルであることも事実です。
つまり他の経営内容については一切分からないことの方が多いのです。
しかし企業というのはそれほど単純なものでしょうか？それぞれの問題が複雑に絡み合っている場合も多くはないですか？
当社は、様々なプロフェッショナルが在籍しているだけでなく、其々が統合された協会に属すことで、多面的な問題把握もおこなうことができます。
それが当社の成功率の高い支援を実現し、顧客満足度を高めている理由なのです。
支援内容
・補助金、助成金支援
・売掛金回収
・法務、訴訟対策支援
・財務環境支援
・コスト削減サービス
など
まずは無料相談をご活用ください。
資金調達・融資に関する相談・アドバイス料は”無料”なっています。
相談するだけで資金繰り・資金調達に関する問題の６０％以上はもうクリアできます。お気軽にご連絡ください。
資金繰り・資金調達はどのような会社でも一度は悩む事柄です。
しかし、悩んでいるだけでは、明日はさらに状況が悪化します。
そして、1か月後、2か月後に、「あの時相談しておけばよかった」と思った時には、取り返しのつかない状態になっています。
資金繰りに関する悩みを解決するのに必要なのは、あなた自身の”決断”です。
無料相談となっておりますので、ご安心ください。
これまで私共が培った知識・経験で皆様をご支援いたします。